人事コンサルタントの【労務管理Q&A】

【質問】

当社では、１年単位の変形労働時間制を導入しています。中途の退職者や採用者がありましたが、その者にも適用できますか？

【質問】

中途退職者や採用者にも適用できますが、個別に再計算が必要になることがあります。

以前は、変形期間をとおして勤務する者しか適用できませんでした。それでは、会社全体で変形労働時間制を導入しにくいということで、今では、中途退職者や
採用者のように、変形期間の一部しか勤務しない者にも、適用できるようになりました。

１年単位の変形労働時間制とは、１年を平均して労働時間が週４０時間以内に収まれば、１日８時間、１週４０時間を超えても時間外労働としない制度です。

１年を平均するので、入社や退職のタイミングによっては週４０時間を超えてしまう場合があります。

例えば、１年の前半は忙しくなく、後半が忙しいような場合、後半に入社した社員は週４０時間を超えてしまいます。

これを、一年単位の変形労働時間制をとっているからといって、割増手当が支払われないのでは、１年を通して週平均４０時間なるように勤務している他の社員と
不公平が生じてしまいますね。

そこで、中途退職者については、退職した時点で、中途採用者については、変形期間が終了した時点で、週平均の勤務時間が４０時間を超えていないかの
再計算をすることになっています。

週４０時間を超える場合、オーバーした分を残業時間として計算し、割増手当の精算を行うことになります。

具体的な精算方法は、次のようになります。

残業時間　＝　変形期間中の総勤務時間　－　（変形期間の暦日数÷７×４０ｈ）
（但し、１日や１週間を単位として既に割増手当が支払われた時間は除く）

なお、精算の結果、週平均の勤務時間が４０時間を下回ることがあっても、給料から減らすことは、できません。

◆和田経営労務研究所ウェブサイト
◆http://www.jinsouken.jp/