人事コンサルタントの【労務管理Q&A】

【質問】

当社では、１年単位の変形労働時間制を導入しています。残業代（割増手当）は、１年後にまとめて払えばよいのですか。

【回答】

１年単位の変形労働時間制は、平均して週４０時間勤務に収まればよい制度です。それなので、このように思われがちですが、そうではありません。

計算期間により支払の時期に違いがありますが、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えて働いても、勤務表で決められた
勤務時間（所定勤務時間）を超えない限り、残業時間にはなりません。もちろん割増手当の必要もありません。

具体的には、計算期間により、次の時間が残業時間となります。

①　１日についての計算
　　１）　８時間を超える所定勤務時間の日　…　その日の所定勤務時間を超えた時間
　　2）　８時間以下の所定勤務時間の日　　…　８時間を超えた時間

② 1週間についての計算（但し、①で計算した時間は除く）
　　1）　４０時間を超える週所定勤務時間の週　…　その週の週所定勤務時間を超えた時間
　　2）　４０時間以下の週所定勤務時間の週　　…　４０時間を超えた時間

③　変形労働の対象とする期間についての計算（但し、①及び②で計算した時間を除く）
　　
変形期間の法定労働時間を超えた時間が残業時間となります。

※変形期間の法定労働時間＝４０時間×変形期間の暦日数÷７


なお、上記のように計算された残業時間に対する割増手当ですが、①及び②については、毎月の給料支払日に。③については、変形期間が終了した
直後の給料日に支払うことになります。

これらのことをまとめると、法定労働時間または所定勤務時間のいずれか長いほうを超えれば、割増手当の支払が必要となります。

◆和田経営労務研究所ウェブサイト
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