人事コンサルタントの【労務管理Q&A】

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【質問】

ある社員から
「民事裁判の証人として裁判所に出頭したいから、勤務時間中に２時間ほど外出させてほしい」
との申し出がありました。
中途半端に抜けられると困るのですが、拒否してもかまわないでしょうか？


【回答】

これは公の職務に該当するので拒否できません。

労働基準法では、
「労働者が労働時間中に公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合には、拒んではならない」
と定めています。

公の職務とは法令に基づくもので、次のようなものが該当します。

①国または地方公共団体の公務に民意を反映してその適正を図る職務
（例）衆議院議員その他の議員、労働委員会の委員、陪審員、検察審査員、裁判員、法令に基づいて設置される審議会の委員等の職務

②国または地方公共団体の公務の公正妥当な執行を図る職務
（例）民事訴訟法第190条による証人、労働委員会の証人等の職務

③地方公共団体の公務の適正な執行を監視するための職務
（例）公職選挙法第38条1項の選挙立会人等の職務等
  

和田経営労務研究所
特定社会保険労務士
和 田　栄
http://www.jinsouken.jp/


今までは育児関係の改正内容を説明してきましたが、それ以外に２つ改正がありました。

①看護休暇の日数が改正されました
②介護休暇が新設されました
　　（注）②は１００人を超える会社のみ

【Ｄ子】
改正が多すぎて覚えきれません
今度のはあたしに関係があるのかしら・・・
【和田】
②は関係ないかもしれませんが、①は関係あるかもしれませんね
①の看護休暇は従来からありましたが、今までは小学校入学前の子について、休暇日数が一律年間５日間でした。
これが、１人の場合は５日間、２人以上の場合は１０日間になりました。
子供が１人なら変わりませんが、２人以上なら５日間増えたのです

【Ｄ子】
なるほど。それはいいですね
【和田】
②の介護休暇は今回新たに創設されました。
休暇日数は、介護対象者が１人の場合は５日間、２人以上の場合は１０日間です。

【Ｄ子】
要するに休業するほどではないけれど、ちょっとしたときに休みがほしい場合に利用するわけですね！
【和田】
すばらしい！そのとおりです
でも、どちらも無給なので、普通は有給休暇をとって休みますけどね。
現実的には、これらの休暇はほとんど利用されることはないと思います

【Ｄ子】
それにしても制度がありすぎて混乱しますね
【和田】
育児休業、看護休暇、介護休業、介護休暇と似たような名称のオンパレード。
前回もいいましたが、なんでこんなに複雑にするんでしょうかね

【Ｄ子】
頭のいい人たちが作ってるんだから、本人たちは複雑だとは思っていないでしょ。
あたしをメンバーに入れてくれたら、
ことごとく「理解できなーい！」って言ってやるんですけどね
【和田】
本当ですよね。
専門家集団で法律つくってもいいものができるとはかぎらないですからね。
もっと現場の人たちの意見を取り入れてもいいと思います
  

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和 田　栄
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今回も、前回の続きで育児・介護休業法の改正についてです。

【育児・介護休業法　改正内容】
①夫婦そろって休業できるようになりました。
②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
③条件付で父親は再休業できるようになりました。
④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

【Ｄ子】
今回もとりあえずあたしには関係がないのね
【和田】
はい。残念ながら
でも、前回同様再来年６月３０日かは適用になりますから

【Ｄ子】
そうねぇ・・・再来年なら子供も２歳だから適用になるわね
【和田】
そうですね
では、ご説明します。
時間外労働の制限については、今までも小学校入学までの子については時間外労働を１か月２４時間、１年１５０時間までとすることができました。
今回の改正では、これに加えて、３歳未満の子には所定外労働をしなくていいということにしました。
要するに、３歳になるまでは残業を拒否できるようになったということです。

【Ｄ子】
なるほど
ところで、小学校入学までは「時間外労働」の制限で、３歳までは「所定外労働」の免除ということですが、時間外労働と所定外労働はどう違うんですか？
【和田】
いいところに気がつきましたね
時間外労働とは法定労働時間を超える労働という意味なので、１日８時間または１週４０時間を超える労働という意味です。
たとえば、９時～１７時（休憩１時間）の会社だと勤務時間は７時間ですが、７時間を超える１７時～１８時の１時間は１か月２４時間、１年１５０時間に含まれません。
一方、所定労働時間とは、契約の勤務時間のことなので、今の会社であれば９時～１７時（休憩１時間）の７時間がそれに当たります。
つまり、１７時以降の残業は拒否できるということになります。

【Ｄ子】
わかったようなわからないような・・・
【和田】
ですよね
おそらく一般の人には、１歳までの育児休業と３歳までの短時間勤務
くらいしか理解できないでしょうね
なんでもそうですが、制度って一度できるとどんどん複雑化していくんですよね。
特に利害がぶつかるような制度は、結局玉虫色にしてわけがわからなくなる。
それで、だれも理解できなくて使われないと・・・

それはそうと、次回もう少しだけお話ししますので、ぜひお付き合いください。
  

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今回も、前回の続きで育児・介護休業法の改正についてです。

【育児・介護休業法　改正内容】
①夫婦そろって休業できるようになりました。
②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
③条件付で父親は再休業できるようになりました。
④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

【Ｄ子】
今度はあたしにも関係があるわね
【和田】
そうとも限らないんですが・・・
Ｄ子さんの会社って、社員は何人くらいいますか？

【Ｄ子】
そうねぇ・・・５０人くらいかしら
【和田】
あちゃー
残念ながら１００人以下の会社は対象外なんですよ

【Ｄ子】
ウッソー！そんな不公平じゃないですか
なんとかならないんですか！
【和田】
そんなこと言われても困るんですが・・・。
でも、再来年の６月３０日からは対象になりますから
一応そのときのために聴いておいてください

【Ｄ子】
仕方ないわね
参考までに聴いておくわ
【和田】
ありがとうございます（なんでお礼言ってるんだ・・・）
では、ご説明します。
今までは、３歳未満の子には次のうちどれかを導入することとなっていました。
１）短時間勤務
２）所定外労働免除
３）フレックスタイム
４）時差出勤
５）事業所内保育施設の設置

これが、改正後は必ず所定勤務時間を６時間とする短時間勤務を導入
しなければならなくなりました

【Ｄ子】
なるほど。たしかに６時間勤務なら助かるわね
【和田】
ですよね
ただし、短縮した時間分は給料をカットされるので念のため

さて、次回は最後の⑤をご説明します。
  

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今回も、前回の続きで育児・介護休業法の改正についてです。

【育児・介護休業法　改正内容】
①夫婦そろって休業できるようになりました。
②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
③条件付で父親は再休業できるようになりました。
④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

Ｄ子：なんか久しぶりのような気がしますけど・・・。
　　　 気のせいかしら
和田：ええ・・・気のせいだと思いますよ
まあ、こちらにもいろいろ事情がありまして・・・。
さて、今回は③をご説明しますね

Ｄ子：また旦那の話なの
　　　 旦那は休ませないからもういいですよ
和田：まぁそうおっしゃらずに
　　　 今回の改正の目玉は父親の休業なんですから

Ｄ子：「ワーク・ライフ・バランス」ってやつですね
和田：そういうことです
　　　 では、説明しますね。
　　　 育児休業は、復職したら特別な事情がないかぎり再度の休業はできません
　　　 でも、父親にかぎっては、母親の産休中の休業は回数に数えないことにし、
その後また休業しても、それは再度の休業ではなく初めての休業ということ
にして、事実上再休業ができるようにしたのです

Ｄ子：言っていることがよくわかりませんが
和田：ですよね
法律どおりに説明すると意味が通じないんですね、これが
　 要するに、父親は産休中に１回、その後子が１歳２か月になるまでの間に
　　　もう１回休業できるということです。

Ｄ子：へ～・・・。和田：あまり興味ないようですね
では、次回は④をご説明します。
  

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今回も、前回の続きで育児・介護休業法の改正についてです。

【育児・介護休業法　改正内容】
①夫婦そろって休業できるようになりました。
②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
③条件付で父親は再休業できるようになりました。
④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

Ｄ子：わたし旦那を休ませるつもりはないので
　　　 もっといいことを教えてください
和田：そう言われてしまうと説明しにくいなぁ・・・
　　　 でも順番なので今回は②についてご説明します。
　　　 今までは、１歳までしか休業できませんでしたが
　　　 条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。

Ｄ子：休業期間が伸びたんですね
和田：伸びたわけではなく、休業期間は相変わらす１年間です。
　　　 というのも、母親と父親が期間をずらして育児休業をとった場合は、
　　　 １歳２か月までとれるということです。

Ｄ子：どういうことですか？
和田：母親は子供を産んでから１年間なので今までと変わりません。
　　　 でも、父親はいつから休業してもかまわないので、
　　　 子供が産まれてから２か月後に休業を開始することもできます。
　　　 この場合、１年間なので１歳２か月までとれることになります。

Ｄ子：なーんだ。また旦那の話ね
　　　 理屈はわかりましたが、だから何って気がしますけど
和田：ええ、おっしゃるとおり

Ｄ子：前回の説明のとおり、夫婦そろって休めるようになったんだから
　　　 それでいいんじゃないかしら
和田：わたしもそう思います
　　 　ただ単に制度を複雑にしているだけですね。
　　 　というわけで、これはこれくらいにして、次回は③をご説明します。  

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今回も、前回の続きで現在産休中のＤ子さんからの質問です。

Ｄ子：わたしは来月から育児休業に入るので詳しく教えてもらえますか
和田：はい。
　　　 育児に関しては次のように改正されました。
　　　 ①夫婦そろって休業できるようになりました。
　　　 ②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
　　　 ③条件付で父親は再休業できるようになりました。
　　　 ④３歳までは短時間勤務が義務づけられました。
　　　 ⑤３歳までは所定外労働を免除できるようになりました。
　　　 　　（注）④⑤は１００人を超える会社のみ

Ｄ子：たくさん変わったんですね
和田：はい。ではひとつずつ詳しくご説明しますね
　　　 ①夫婦そろって休業できるようになりました。

Ｄ子：ということは今まではどちらかしか休業できなかったんですか？
和田：そうなんです。
　　　 たとえば母親が休業した場合、父親は休業できませんでした。
　　　 また母親が専業主婦の場合も父親は休業できませんでした。
　　　 要するに母親が育児できるんだったら父親まで休業することないでしょ！
　　　 というわけです。

Ｄ子：なるほど。それはそうかもしれませんね
和田：でもこれだと父親は休業しにくいんですね。
　　　 たいてい休業するのは母親ですからね。
　　　 そこで父親の休業を促進するために、
　　　 母親が育児できる場合でも父親が休業できるようになったのです。

Ｄ子：へー、それはいいですね
和田：でも給料は出ませんよ。
　　　 雇用保険から休業補償があるといっても半額です。
　　　 収入が半減しても休業する人はあまりいないでしょうね。
　　　 国が期待するほどは父親の休業は増えないと思いますよ

Ｄ子：たしかに・・・。
　　　 わたしも旦那にはゼッタイ休業させませんね
和田：まぁ、それが普通でしょうね。
　　　 次回はこれについてご説明しますね。
　　　 ②条件付で１歳２か月まで休業できるようになりました。
  

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今回は、現在産休中のＤ子さんからの質問です。

Ｄ子：わたし来月から育児休業に入るんですけど、育児休業が変わるそうですね
和田：はい。６月３０日から改正育児・介護休業法が施行されました。

Ｄ子：どう変わるんですか？
和田：その前に現行制度の概要を説明しましょう。
　　 　まず育児についてですが、次のようになっています。
　 　　①１歳まで休業できます。
　　　 ②保育所に入所できないときは１歳６か月まで休業延長できます。
　　　 ④３歳まで短時間勤務や時差出勤などの育児支援制度を受けられます。
　　　 ③小学校入学まで時間外労働を１か月２４時間、
　　　 　　１年１５０時間までに制限できます。
　　　 ④小学校入学まで深夜労働をしないことができます。

Ｄ子：なるほど。
　 　　休業以外にもいろいろあるんですね
和田：次に介護についてですが、次のようになっています。
　 　　①②と合わせて通算９３日間休業できます。
　 　　②①と合わせて通算９３日間短時間勤務や時差出勤などの介護支援制度を受けられます。
　　　 ③時間外労働を１か月２４時間、１年１５０時間までに制限できます。
　　　 ④深夜労働をしないことができます。

Ｄ子：介護についてはまったく知りませんでした
和田：それ以外に看護休暇というのもありますよ

Ｄ子：育児、介護、看護ということですね。
和田：そうです。
　　　 これらがどう変わったのかは次回ご説明しますね
  

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今回も、前回のＣ子さんからの相談の続きです。

Ｃ子：産休中と育児休業中の休業補償ってどんなものがあるんですか？
和田：産休と育児休業はまったく別の制度なので、分けてご説明しますね。

Ｃ子：よろしくお願いします
和田：まず産休ですが、正確には産前産後休業といい、
　　　 産前４２日間（多妊娠の場合は９８日間）、産後５６日間の休業制度です。

Ｃ子：はい、わたしはきっちり４２日前から休み始めました
和田：休業中は働いていないので給料をもらえません。
　　　 でも生活もあるし、無収入では安心して子供を産めませんよね。

Ｃ子：そうなんですよ
　　　 うちなんか旦那の稼ぎも悪いし・・・
和田：今どきよくある話です・・・。
　　　 それはともかく、健康保険から【出産手当金】という休業補償があります。
　　　 金額はだいたい給料の６６％です。

Ｃ子：いつもらえるんですか？
和田：休業中に毎月もらうこともできますし、
　　　 休業明けにまとめてもらうこともできます。
　　　 請求には出産したところの医師の証明が必要なので、
　　　 休業明けにまとめて１回で済ます方が多いようです。

Ｃ子：請求はどうすればいいんですか？
和田：会社がやってくれるので、会社にお願いしてください。

Ｃ子：わかりました
和田：次に育児休業中ですが、
　　　　雇用保険から【育児休業給付金】という休業補償があります。
　　　　金額はだいたい給料の５０％で、２か月ごとに請求します。
　　　　請求はやはり会社がやってくれるので、会社にお願いしてください。

Ｃ子：なるほど。
　　　 産休中は健康保険から産休に対する休業補償で、
　　　 育児休業中は雇用保険から育児に対する休業補償というわけですね。
和田：そのとおりです。
　　　　ちなみに、育児休業中については、健康保険料と厚生年金保険料が
　　　　本人も会社もともに免除されます。
　　　　産休中は免除されないので払わないといけませんが、
　　　　育児休業中はまったく負担がなくなるのです。
　　　　でも健康保険証は使えるし、
　　　　年金も払ったものとして年金額に反映されるのでご心配なく。

Ｃ子：それはいいですね
　　　 ところで、『本人も会社もともに免除される』というのはどういう意味ですか？
　　　 本人はわかりますが、会社もというのは？？？
和田：なるほど、社会保険の仕組みがわかっていないのですね。
　　　　では、次回詳しくご説明しましょう。
  

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今回は、前回のＣ子さんからの相談の続きです。

Ｃ子：産前休業中だったら有給休暇を取れたんですよね
和田：産前休業に入ってしまったら無理です

Ｃ子：どうしてですか
　　　 産前は産後と違って休むかどうかは自由ですよね。
　　　 だったら産前は就労義務のある日になるんじゃないですか？
和田：ところが産前休業中も就労義務がないんです。

Ｃ子：？？？
和田：産前休業とは、出産予定日の４２日前（多妊娠の場合は９８日前）から
　　　 休むことができるという制度です。
　　　 『休むことができる』なので、休むかどうかは自由です。
　　　 ただ、『産前休業で休みたい』と言われれば会社は拒否できないので、
　　　 その時点で就労義務はなくなります。
　　　 したがって、就労義務のない産前休業中も有給休暇を取れないわけです。

Ｃ子：く、く、く、くやしいー
　　　 それだったらもう育児休業中に取ってやるわ
和田：それも無理
　　　 育児休業とは、子が１歳になるまで休むことができる制度ですが、
　　　 産前休業と同じで育児休業中も就労義務がないので、
　　　 有給休暇を取ることはできません。

Ｃ子：そっ、そんな・・・
　　　 わたしの有給休暇どうしてくれるんですか
和田：そんなこといわれても・・・。
　　　 まぁ損得ばかり言ってないで、１年間も休めるんだから幸せじゃないですか。
　　　 産休制度は昔からありますけど、育児休業なんて一昔前まではなかったんですよ

Ｃ子：そんな昔話されても・・・。
　　　 あっ、たいへんなことに気がつきました
　　　 たしか年間の出勤率が８０％未満になると次回の有給休暇をもらえないんですよね。
　　　 １年間も休んだら有給休暇をもらえなくなっちゃいますよ！！！
和田：いや、それは大丈夫
　　　 産休と育児休業は出勤扱いなので、出勤率が８０％未満になることはありません。

Ｃ子：あーよかった
　　　 でも休業中の有給休暇はあきらめるしかないわ・・・。
和田：そうですね。
　　　 でも休業補償があるんだからいいじゃないですか。

Ｃ子：休業補償？？？
和田：ええ、産休中と育児休業中にはそれぞれ休業補償がありますよ。
　　　 詳しくは次回に。  

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今回は、Ｂ子さんのお友達のＣ子さんからの相談です。

Ｃ子：先生、初めまして
　　　 Ｂ子に紹介してもらって来ました
和田：Ｃ子さん、こんにちは！
　　　 Ｂ子さんから「よろしく」って連絡がありましたよ
　　　 今日はどんなご相談ですか？

Ｃ子：有給休暇の件なんですが・・・。
和田：有給休暇の仕組みについてですか？

Ｃ子：それはＢ子に詳しく教えてもらいました
和田：ですよね。
　　　 Ｂ子さん、休暇についてはプロ顔負けですからね

Ｃ子：実は、会社が有給休暇を取らせてくれないんです
和田：それは困りましたね
　　　 詳しく話してもらえますか。

Ｃ子：はい。
　　　 わたし子供を産んだばかりで、今産休中なんですが、
　　　 有給休暇が残っているので、全部休みに当てちゃおうと思ったんです。
　　　 だって切り捨てられたらもったいないじゃないですか。
　　　 どうせ休んでるんだし、有給休暇にしてお金もらった方がいいですよね
和田：・・・・・。
　　　 （やっぱりＢ子さんの友達だな）

Ｃ子：そうしたら、『産休中は有給休暇を取れない』って言われたんです
　　　 有給休暇を取るのに理由は何でもいいはずですよね。
　　　 だったら産休の代わりに有給休暇で休んだっていいんじゃないですか。
　　　 会社は法律違反ですよ
和田：いや、そんなことはないですよ。
　　　 産休中は有給休暇を取れません。

Ｃ子：えっ、どういうことですか
和田：正確にいうとＣ子さんは産後休業中です。
　　　 産後休業とは、出産の翌日から５６日間をいうのですが、
　　　 この期間は法律で働かせてはいけない決まりになっています。

Ｃ子：それは知っています。
　　　 それと有給休暇とどういう関係があるんですか？
和田：有給休暇は就労義務のない日に取ることはできません。
　　　 たとえば、日曜日に有給休暇を取ることはありえないですよね。
　　　 産後休業中も働かせてはいけない、つまり就労義務がない日です。
　　　 したがって、就労義務のない産後休業中は有給休暇を取れないわけです。

Ｃ子：ウッソー
　　　 だったら産む前に取っておけばよかった
和田：いや、そうとはかぎりませんよ。
　　　 詳しくは次回に  

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今回は、久しぶりにＡ子さんからの質問です。

Ａ子：先生、お久しぶりです
和田：Ａ子さん、こんにちは！
　　　 最近、お友達のＢ子さんが生理休暇の相談によく来ていましたよ

Ａ子：はい、話は聞いています。
　　　 それで、わたしも試しに生理休暇をとってみたんです
和田：試しにって・・・。
　　　 そういうもんじゃないでしょ

Ａ子：まぁいいじゃないですか。
　　　 そんなことより、そうしたら給料減らされちゃったんです
和田：だから前に生理休暇は無給だって言ったじゃないですか。

Ａ子：それはわかっています。
　　　 そうじゃなくて、精皆勤手当を減らされたんです
　　　 これっておかしくないですか
和田：なるほど。
　　　 精皆勤手当というのは、通常は遅刻や欠勤をした場合に減額するものですが、
　　　 この場合、生理休暇が欠勤なのかどうかですね。

Ａ子：法律で認められている権利なんだから欠勤なわけないでしょ！
和田：ただ、働いていないので病欠と同じように欠勤には違いないですよね
　　　 それに、法律では『請求があれば生理日に就業させてはならない』といっている
　　　 だけなので、休んだ日についての基本給はもちろん精皆勤手当の取扱いも自由
　　　 ということになります。
　　　 そもそも『就業させてはならない』と会社に義務づけているだけなので、
　　　 特別に休暇をもらえるわけでもなく、権利というとちょっと違いますよね。

Ａ子：そっそんな・・・
　　　 ボーナスはどうなりますか？
和田：それも自由。
　　　 減額される可能性は大いにあります。

Ａ子：試しになんてやらなければよかった・・・
和田：そうそう。
　　　 休むことばかり考えていないでまじめに働きましょうね  

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今回も、前回登場のＢ子さんからの質問です。

Ｂ子：先生、前回の続きなんですけど
和田：またですか・・・。
　　　 そろそろ次の話題に移らないと読者に飽きられちゃうんだけど

Ｂ子：何か言いました？
和田：いえ、こちらの話です
　　　 それで、今度は何ですか？

Ｂ子：先生のアドバイスどおり、２日目以降は有給休暇をとることにしたんです。
和田：２日目以降の生理休暇は無給だからって話ですね。

Ｂ子：そうです。
　　　 でも、調子に乗ってとってたら有給休暇がなくなっちゃったんです
和田：生理休暇なんだから、調子に乗ってとるもんじゃないでしょ

Ｂ子：それはそうなんですが、つい・・・。
　　　 で、今回の質問はこの有給休暇のことなんです。
和田：ついねぇ・・・。
　　　 それで、仕組みを教えてほしいということですか？

Ｂ子：いえ、仕組みはよくわかっています。
　　　 入社６か月で１０日、それから１年後に１１日、さらに１年後に１２日というようにもらえるんですよね。
和田：（こういうことはよく知ってるなぁ・・・。）

Ｂ子：それで、持っていられるのは２年分だけだから
　　　 １年６か月後は 【 １０日＋１１日＝２１日 】
　　　 ２年６か月後は最初の１０日は切り捨てられて、次の２年分 【 １１日＋１２日＝２３日 】 になるんですよね
和田：そっ、そのとおりです・・・。
　　　 （この人本当に素人か？？？）

Ｂ子：それなのに、２年６か月後で２３日になるはずが１２日になっちゃたんです
和田：それは有給休暇を使い切ったからでしょ！

Ｂ子：そんなことないですよ！
　　　 最初の１０日分は使い切りましたけど、次の１１日分は２日しか使っていません。
　　　 だから 【 （１１日－２日）＋１２日＝２１日 】になるはずですよね？
和田：そうとは限りません。

Ｂ子：どういうことですか？
和田：一般的には、有給休暇は先の分から消化するので、最初の１０日分を使い切ったら翌年の１１日分を消化していきます。
　　　 Ｂ子さんもそう言いたいわけですよね

Ｂ子：そうです。
和田：でも、法律上は後の有給休暇から消化してもかまいません。
　　　 Ｂ子さんのケースでいうと、最初の１０日分ではなく後の１１日分から消化するのです。

Ｂ子：とういうことは具体的にいうと？
和田：Ｂ子さんは有給休暇を合計１２日とっていますから、
　　　 後の１１日分は使い切ってさらに最初の１０日分を１日使ったことになります。
　　　 ２年６か月後は最初の９日（１０日－１日）は切り捨てられ、後の１１日分は使い切っているのでゼロ、
　　　 結局２年６か月後に新たにもらえた１２日だけになるわけです。
　　　 計算式にすると 【 ０日＋１２日＝１２日 】 になります。

Ｂ子：そっ、そんなバカな
和田：予想外の展開かもしれませんが、念のため就業規則を確認してみてください。
　　　 おそらく、そのように書かれていると思いますよ。

Ｂ子：・・・・・  

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今回は、前回のＡ子さんの友人Ｂ子さんからの質問です。

Ｂ子：うちの会社の生理休暇っておかしいと思うんですが？
和田：たしか有給で生理休暇がとれるんですよね

Ｂ子：そうですけど、有給といっても１日だけですよ
　　　 ２日目以降は無給なんです。
和田：なるほど・・・。
　　　 それで、何がおかしいんですか？

Ｂ子：何がって、生理休暇って制限しちゃいけないんですよね
　　　 就業が困難だったら何日とってもいいんでしょ！
和田：そのとおりです。

Ｂ子：だったら、２日目以降を無給にするのは制限じゃないですか！
　　　 無給にされたら休暇をとりにくいですよ
和田：たしかに無給だととりにくいかもしれませんね。
　　　 でも、前回Ａ子さんにも説明しましたが、法律では生理休暇は無給でかまいません。
　　　 それを有給にするかどうかは会社の判断なので、どのような条件にするかも会社の自由です。
　　　 １日だけでも有給にしてもらえるのはありがたいことだと思いますよ

Ｂ子：それはそうかもしれませんが・・・。
　　　 わたし生理痛がひどいときは１日じゃすまないんです
　　　 だから、今ひとつ納得が・・・。
和田：それなら、２日目以降は有給休暇をとればいいじゃないですか？
　　　 病欠したときなんか振り替えられるでしょ。

Ｂ子：まあねぇ・・・。
　　　 でも、有給休暇がなくなっちゃうしなぁ・・・。
和田：どうせ使い切れないんだからいいでしょ！

Ｂ子：何言ってるんですか
　　　 きちんと使い切りますよ

和田：・・・・・。
  

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今日は、ＯＬのＡ子さんの質問です。

Ａ子：生理の日は休めるって本当ですか？
和田：半分本当で半分ウソ。
　　　　生理だけではダメで、生理日の就業が著しく困難な場合に限ります。

Ａ子：それは残念
　　　　ところで「就業が著しく困難」とはどの程度ですか？
和田：残念って・・・
　　　　えーと、下腹痛、腰痛、頭痛などの強度の苦痛ということになっていますね。

Ａ子：なるほど・・・。
　　　半日とか時間単位で休むことはできますか？
和田：その程度で治まるならかまいません。

Ａ子：何日休んでもかまいませんか？
和田：何を考えているのでしょうか・・・。
　　　　一応制限はありませんが、何日も休むようならそれは病気ですよね。

Ａ子：それはそうですが・・・。
　　　最後に一番大事なことをお聞きします。
　　　当然「有給」ですよね
和田：残念でした。無給です！

Ａ子：えっ！友達は有給で休めるって言ってましたよ
和田：それは会社が独自にしていることです。
　　　　お友達の会社は大企業なんじゃないですか。

Ａ子：そっそんな・・・何とかなりませんか
和田：そんなこと言われても・・・。
　　　　社長に言ってくださいよ。
　　　　でもズル休みはダメですよ！
　　　　もっとも、有給にする会社は少ないので断られるとは思いますが。

Ａ子：・・・